中小企業診断士の副業でいくら稼げる？公式単価データで試算

中小企業診断士は独立しなくても、会社に籍を置いたまま稼げる資格です。そしてその環境は、この数年で劇的に整いました。

勤務先で副業が認められている診断士は79.1%。前回2021年調査の47.0%から、4年で1.7倍に増えています（日本中小企業診断士協会連合会の公式調査／回答1,847名）。

この記事では、副業として実際にいくら稼げるのかを、公式の単価データで具体的に計算します。

まず環境：8割の会社が副業を認めている

ただし6割は「許可制」である点に注意してください。始める前に社内規程の確認が必要です。実際、コンサルティング業務を行っていない人の理由として「会社との契約上、副業ができない」28.0%が挙がっています。

ここが最も知りたい部分だと思います。公式調査は業務ごとの1日単価を公表しています。

公的機関経由の仕事なら1日4万円前後、民間の直接受注なら1日10万円超——これが相場です。

会社員が本業と両立できる範囲を、月2〜4日と置いて計算します。

稼働	公的業務中心（約4万円/日）	民間業務中心（約11万円/日）
月2日（土日のみ）	月8万円／年約96万円	月22万円／年約264万円
月4日	月16万円／年約192万円	月44万円／年約528万円

土日だけで年100万〜200万円——これが副業診断士の現実的なレンジです。民間の直接受注まで広げられれば桁が変わりますが、そこは営業力の問題になります。

※上記は公表単価から当サイトが試算した目安であり、収入を保証するものではありません。実際の単価・稼働は案件と地域により変動します。

では、その仕事はどこから来るのか。公式データが明快に答えています。

約8割の診断士が、どこかの公的機関に専門家・相談員として登録しています。

仕事の入口も同じ構造です。依頼を受けたきっかけの1位は「中小企業支援機関・商工団体からの紹介」20.1%、2位が「県協会からの紹介」15.9%、3位が「相談窓口」9.5%。自分で営業しなくても、公的なネットワーク経由で仕事が回ってくるのが副業を始めやすい理由です。

土日や平日夜の枠がある案件も多く、営業が不要。単価は民間より低いものの、実績と人脈が同時に手に入ります。まずは所属する都道府県の商工会議所・よろず支援拠点の専門家登録を調べるところから。

400字1枚あたり約1.3万円。受験雑誌、業界誌、Webメディアなど。時間と場所を選ばないため、本業への影響が最小です。副業の第一歩として最も始めやすい部類に入ります。

1日あたり4.4万〜11.5万円と単価が高い一方、登壇実績がないと最初の依頼が来ません。相談員や執筆で名前が知られてから、という順番になります。

独立診断士の主戦場のひとつです。採択されれば成功報酬が入る一方、公募期間に作業が集中するため、本業との両立という意味では難易度が上がります。詳しくは合格後の仕事とは。

逆に、コンサルティング業務を行っていない23.8%の人の理由も見ておきます。

1位は能力でも時間でもなく「機会がない」です。裏を返せば、専門家登録をして機会の側に自分を置くだけで、上位の障壁は越えられるということになります。

見落とされがちですが重要な点です。診断士の登録は5年更新で、更新には実務従事の実績が必要です。

公式調査では、実務従事ポイントの取得方法として「休日等を活用してコンサルティング業務へ参加」が18.1%を占めています。副業で稼ぎながら、同時に資格の維持要件も満たせる——この一石二鳥は、副業を始める合理的な理由になります（詳しくは実務従事でポイントを積む方法）。

A. おすすめしません。住民税の通知などで判明する可能性があり、就業規則違反になれば失うものが大きすぎます。79.1%の会社が認めている状況なので、まず正面から確認するほうが合理的です。

A. すぐには難しいです。まず登録（実務補習または実務従事で15日）を済ませ、そこから専門家登録に進む流れになります。半年〜1年単位で考えてください。

A. 企業内診断士は37.4%。そのうち62.4%が「本業（コンサルティング業務等）で実務従事ポイントを取得可能」と答えており、本業の延長で診断士的な仕事をしている層が過半数です。

※数値の出典: 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果（令和8年5月公表／調査時点令和7年11月／回答1,847名）。試算は同資料の公表単価をもとにした当サイトの目安です。