中小企業診断士とITストラテジスト｜保有率16.0%で2位、科目免除も使える

結論：情報処理技術者は保有率16.0%で2位。しかも科目免除が使える唯一の実利ルートです

中小企業診断士とITストラテジストの組み合わせは、ダブルライセンスの中でも特殊な位置にあります。診断士試験の科目免除が正面から使えるからです。

まず保有実態を見ます。協会連合会のアンケート調査（令和8年5月公表・回答1,847名）の結果です。

情報処理技術者が16.0%で2位。ITコーディネータ7.6%を足せば、IT系資格の保有者は相当な厚みがあります。士業系の行政書士6.4%・社労士6.1%・税理士1.3%と比べると、その差は明確です。

私はIT系の資格を持っていません。この記事は制度と公表データの整理であり、ITストラテジスト試験の受験体験ではない点を先に断っておきます。

実利①：経営情報システムが免除になる

診断士1次試験の科目免除で、情報処理技術者試験の合格者は「経営情報システム」が免除されます。令和8年度試験案内に明記された対象区分は次のとおりです。

ここで最も誤解が多い点を書きます。基本情報技術者は対象に含まれていません。応用情報技術者からが対象です。ITパスポートも当然対象外です。

ただし「免除すべきか」は別問題です

免除できることと、免除すべきことは違います。科目免除で書いたとおり、免除された科目は合否判定の対象外になるため、残った科目で60%を取る必要が生じます。

私の3年目の模試を見てください。

経営情報システムは、私にとって12点の貯金を生む科目でした。IT実務経験者なら、この科目は40時間程度で70〜80点が見込めます。それを免除するのは、稼げる科目を自分から捨てる行為です。

実利②：試験範囲が実際に重なる

免除制度が存在するのは、出題範囲が実質的に重複しているからです。

逆方向の相性も良好です。ITストラテジストは「経営戦略に基づいてIT戦略を立案する」立場を問う試験で、診断士の1次で学ぶ経営戦略・組織論の知識がそのまま論述の土台になります。企業経営理論で扱う競争戦略やドメインの考え方は、IT戦略の記述でも使えます。

取得順序：どちらを先にすべきか

3行目を強調しておきます。非IT職の人が、診断士のためにITストラテジストを取る必要はありません。診断士の経営情報システムは暗記8割の科目で、IT未経験でも80〜90時間で60点に届きます。ITストラテジストは応用情報を経由する必要があり、投資対効果が合いません。

実務での組み合わせ：どこで効くか

中小企業支援の現場で、IT系のダブルライセンスが効く場面は限定的ですが明確です。

ただし注意点があります。診断士には独占業務がありません。ITストラテジストにも業務独占はなく、どちらも名称・称号としての性格が強い資格です。税理士との比較で分解したとおり、独占業務のある士業とは収益モデルが根本的に違います。2つ持っていても、仕事が自動的に来る構造にはなりません。

ITコーディネータという選択肢

保有率5位のITコーディネータ（7.6%・140名）にも触れておきます。この資格は「経営とITの橋渡し」を明示的に掲げた民間資格で、診断士との親和性が高い。

情報処理技術者試験のような国家試験ではなく、研修受講とケース研修が中心の設計です。診断士の経営情報システムの免除対象にはなりませんが、実務のネットワークという点では別の価値があります。

まとめ

この組み合わせの本当の価値は、資格の数ではなく「技術の実装可能性を踏まえて経営を語れること」にあります。中小企業のDX相談で、実現できない提案をしない——それだけで十分な差別化です。

関連記事: ダブルライセンスの実態／科目免除／経営情報システムの勉強法／税理士との比較／FPとの組み合わせ／MBAとの違い／診断士の仕事／企業内診断士

出典：一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」（令和8年5月公表・回答1,847名）、同「令和8年度中小企業診断士第1次試験案内」（他資格等保有による科目免除対象者）。運営者はIT系資格を保有していないため、本記事は制度と公表データの整理であり、情報処理技術者試験の受験体験は含みません。