中小企業診断士と税理士｜保有率1.3%が示す、逆方向にしか流れない理由

結論：診断士から税理士へ進む人は、ほぼいない

中小企業診断士と税理士を比べる記事は山ほどありますが、最初に見るべき数字はひとつです。中小企業診断士のうち、税理士資格も持っている人はわずか1.3%。日本中小企業診断士協会連合会の「中小企業診断士活動状況アンケート調査」（令和8年5月公表・回答1,847名）が示す実数値です。

これは「税理士 1.3%」に対して「ファイナンシャルプランナー 20.5%」「情報処理技術者 16.0%」「宅地建物取引士 11.0%」という並びの中の数字です。診断士とのダブルライセンスとして、税理士は事実上ほとんど成立していないと言ってよい水準です。

一方で、実務の現場では税理士と診断士の両方を持っている人に会います。この矛盾の答えは単純で、その多くは「税理士が後から診断士を取った」人だからです。診断士側から税理士へ向かう流れと、税理士側から診断士へ向かう流れは、まったく対称ではありません。この記事は、その非対称性がどこから生まれるのかを、試験制度・独占業務・収益モデルの三点から分解します。

私は令和7年4月に中小企業診断士として登録しました。1次試験2回、2次筆記3回、総勉強時間は約1,800時間です。税理士試験の受験経験はありません。以下は制度と公表データの比較であり、税理士試験の体験談ではない点を先に明記しておきます。

診断士が持っている資格の実態：税理士は下から数えたほうが早い

まず全体像です。協会アンケートの問7「中小企業診断士以外の保有資格」（複数回答）の結果を、保有率の高い順に並べます。診断士が実際に併せ持っている資格の分布であり、資格スクールが語る「相性の良い組み合わせ」とは別物です。

税理士 1.3% は、行政書士の約5分の1、社労士の約4分の1です。1,847名の回答者のうち、単純計算で24名前後しかいません。「診断士と税理士は相性が良い」という説明は業務内容としては正しいのですが、実際の保有者数という点では、その相性の良さは数字にまったく反映されていないのが実態です。

そして重要なのは、この1.3%の内訳がアンケートからは分からないという点です。取得順序（どちらが先か）を示す公式統計は存在しません。ただし後述する試験制度の構造を見れば、「税理士→診断士」が主流であることは合理的に推定できます。

試験制度の比較：同じ土俵に乗っていない

両資格の制度を並べます。比較する前提として、この2つは試験のフォーマットからして別物です。診断士が「7科目を一度に仕上げる短期決戦型」なのに対し、税理士は「5科目を数年かけて積み上げる長期分割型」です。

受験手数料だけ見れば、税理士は5科目まとめて申し込んでも10,000円で、診断士1次の17,200円より安い。金銭面のボトルネックは受験料ではなく、予備校費用と、何年も投下し続ける機会費用のほうにあります。

受験資格：診断士合格は税理士試験の入場券にならない

診断士側から税理士を考える人が最初につまずくのがここです。国税庁が示す税理士試験の受験資格一覧（学識・資格・職歴・認定）に、中小企業診断士は含まれていません。診断士に合格していても、それを理由に法人税法や消費税法を受験することはできません。

受験できるのは簿記論と財務諸表論の2科目までです。この2科目は令和5年度（第73回）から受験資格が撤廃され、誰でも受けられるようになりました。しかし税法科目に進むには、次のいずれかを別途満たす必要があります。

• 学識：大学・短大・高専卒で「社会科学に属する科目」を1科目以上履修、大学3年以上在学で62単位以上取得、司法試験合格者、公認会計士試験短答式合格者など
• 資格：日商簿記検定1級合格、全経簿記能力検定上級合格（昭和58年度以降）など
• 職歴：会計に関する事務、税理士・公認会計士等の業務の補助事務、税務官公署における事務などに通算2年以上従事
• 認定：国税審議会による個別認定

つまり非会計職・非大卒の診断士が税理士を目指す場合、税法科目にたどり着く前に日商簿記1級を取るか、会計事務所等で2年働くかという「前段階」が発生するということです。逆方向、つまり税理士から診断士へは、こうした前提条件が一切ありません。診断士試験は受験資格不問です。非対称性の第一の源泉がこれです。

難易度：公表される「合格率21.6%」を鵜呑みにしてはいけない

税理士試験の合格率を検索すると20%前後という数字が並びます。診断士の1次合格率とさほど変わらないように見えますが、これは比較として成立していません。税理士試験で公表される合格率には、科目合格者が含まれているからです。

「税理士になった人」の割合は、受験者に対して1.5%前後です。年間で500人台しか誕生しません。日本税理士会連合会によれば令和8年6月末日現在の登録者数は全国計82,297名ですから、ストックは8万人超なのに、新規フローは年500人台という構造になっています。

科目別に見ると、令和7年度は簿記論11.1%、法人税法13.5%、消費税法10.1%、相続税法13.8%と、おおむね10〜15%のレンジに収まっています。例外は財務諸表論の31.9%（前年8.0%）で、23.9ポイントも跳ね上がりました。令和7年度の全体合格率が16.6%から21.6%へ上がったのは主にこの1科目の振れによるもので、試験全体が易化したと読むのは誤りです。

年齢別合格率：先送りコストが数字に出ている

取得順序を考えるうえで、私が最も重要だと思うのがこのデータです。国税庁公表の令和7年度・年齢別合格率を並べます。

41歳以上の合格率は11.5%で、20歳以下の約3分の1です。受験者数では41歳以上が最大層（11,632人）なのに、合格者数では21〜25歳に負けています。税理士は「着手を先送りするほど期待値が下がる資格」だと、数字がはっきり言っています。

ここが診断士との決定的な違いです。診断士2次試験は事例企業の分析と記述であり、実務経験や業界知見がむしろ有利に働く側面があります。協会アンケートでも診断士の年齢構成は50歳代30.9%、60歳代26.3%、40歳代23.0%と中高年が中心で、20歳代以下は0.1%しかいません。税理士は若いうちに、診断士は後からでも——この非対称性が「税理士が先、診断士が後」という流れを作っています。

学習時間：診断士約1,000時間に対し、税理士は2,000〜4,000時間

中小企業診断士は約1,000時間（1次約800時間＋2次約200時間）が定説です。私自身は約1,800時間かかりましたので、定説より相当かかった側です。

税理士は5科目合計で概ね2,000〜4,000時間と説明されます。ただしこの数字には注意が必要で、国や国税庁が示す公的な目安は存在せず、いずれも受験指導校や業界メディアの推計です。情報源によって2,000時間とも4,000時間とも言われ、倍近い開きがあります。「予備校の標準カリキュラム時間を積算した値」か「合格者の自己申告実績」かで数字が変わるためです。

所得税法か法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければならないルールがあるため、600時間級のボリューム科目は回避できない設計になっています。合格までの年数は、受験専念で2〜3年、働きながらなら3〜5年が一般的とされます。

さらに税理士は合格後に「租税又は会計に関する事務に通算2年以上」の実務経験がないと登録できません。試験に受かった時点では税理士を名乗れないのです。診断士も実務補習または実務従事15日が必要ですが、私は実務従事のみ15日で完了しました。稼働できる資格になるまでの総リードタイムは、診断士1〜2年に対し、税理士は5〜7年という差になり得ます。

上記の学習時間はいずれも受験指導校の推計値です。合格者の実際の学習時間を集計した公的統計は確認できませんでした。簿記知識の有無と受験専念の可否で実態は大きく変動します。

独占業務：診断士が絶対に越えられない線

ここが両資格の最大の違いであり、収益モデルの差を生む根本原因です。税理士には独占業務があり、中小企業診断士にはありません。

税理士法第2条第1項が定める税理士業務は次の3つです。

1. 税務代理：税務官公署に対する申告、申請、請求、不服申立て等について納税者を代理・代行すること
2. 税務書類の作成：税務官公署に提出する申告書、申請書、請求書、不服申立書等を作成すること
3. 税務相談：租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じること

そして税理士法第52条は「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。これらを業として行えるのは、税理士・税理士法人・国税局長に通知をした弁護士および弁護士法人に限られます。

「無料の助言だからセーフ」は成立しない

診断士として実務に出る人が本当に知っておくべきなのはここです。国税庁の解説では、税理士業務は「有料で行う場合も無料で行う場合も全て含まれる」とされています。これがいわゆる無償独占です。

さらに「業とする」とは、反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないと基本通達で示されています。顧問先に節税策や税額計算の助言を口頭で無料で行うだけでも、反復継続の意思があれば税理士法52条に抵触しうるということです。

診断士としてコンサルティングをしていると、社長から税金の話を必ず振られます。そこで一般論を超えて具体的な計算や適用判断に踏み込んだ瞬間、線を越えます。診断士を持っていることは、この線に対して何の緩和にもなりません。ダブルライセンスを検討する際、実務上いちばん効いてくるのがこの一点です。

対して中小企業診断士は名称独占資格で、診断士でない者が「中小企業診断士」を名乗れないというだけです。経営コンサルティングそのものは無資格でも合法に行えます。この非対称性が、次の収益モデルの差に直結します。

顧問契約モデル：入口を持っているのはどちらか

独占業務の有無は、そのまま「毎月お金が入る契約の法的根拠があるかどうか」の差になります。

中小企業が最初に契約する外部専門家は、多くの場合コンサルタントではなく税理士です。税理士は月次で試算表・決算書・資金繰り実績という一次データを継続的に握っています。この状態で診断士を取れば、既存の顧問先にそのまま経営支援・補助金支援・事業承継支援を横展開できます。顧客獲得コストがほぼゼロです。

逆に診断士を先に取った場合、顧客はゼロからの開拓になります。協会アンケートでも依頼のきっかけの1位は「支援機関・商工団体からの紹介」20.1%、次いで県協会15.9%で、自力開拓より紹介経由が中心です。診断士単体だと、入口を持つ税理士から仕事を回してもらう側に回りやすい——これが、税理士が診断士を取る動機は強く、診断士が税理士を取る動機が相対的に弱い理由です。

どちらを先に取るべきか：状況で答えが変わる

ここまでの材料をまとめると、「取れる条件が揃っているなら税理士が先、診断士が後」が原則です。独占業務という収益基盤を先に確保できること、年齢による合格率低下が急であること、学習の重複が「税理士→診断士」方向のほうが効くことが理由です。

ただしこの原則には前提があります。税法科目の受験資格を満たしており、実務経験2年を積める職場環境にあること。この前提を欠く人にとっては、答えが変わります。

私自身は3年目に1次から再受験し、暗記3科目を通信講座で補いながら合格しました。診断士は「7科目を1年で仕上げる」設計なので、走り切れば1〜2年で終わります。この短さは、キャリアの選択肢を早く広げたい人にとって明確な利点です。一方、税理士のように5年計画で1科目ずつ積む戦い方は、診断士とはまったく別種の持久力を要求します。

同じ年に併願できるか：令和8年度の日程

令和8年度に限れば、試験日は重なりません。診断士1次が8月1日(土)・2日(日)、税理士が8月4日(火)〜6日(木)で、間に8月3日(月)が空きます。制度上も物理的にも併願は可能です。

• 申込期間：診断士 4月23日〜5月27日／税理士 4月20日〜5月8日。税理士の締切が3週間近く早いので、併願するなら税理士側を先に処理する
• 合格発表：診断士1次 9月1日／税理士 11月27日（予定）
• 診断士2次筆記：10月25日。税理士試験とも合格発表とも重ならない

ただし日程が空いていても、6〜7月の直前期は完全にバッティングします。診断士1次は7科目マークシートで直前の暗記追い込みが効きますが、税理士は理論暗記と計算の反復に膨大な時間を要します。中2日で頭を切り替える負荷も現実には重い。

現実的な併願プランの上限は「税理士の会計学2科目（簿記論・財務諸表論）＋診断士1次」あたりでしょう。法人税法のような600時間級を抱えながら診断士1次7科目を同年に仕上げるのは勧められません。診断士1次には科目合格制度があるので、「税理士本命＋診断士1次を2年に分割」という設計のほうが現実的です。

試験日は年度により数日ずれます。併願を検討する年は、両方の公式試験案内で確定日を確認してください。なお令和8年度から診断士2次の口述試験は廃止され、筆記合格がそのまま最終合格となります。

ダブルライセンスで実際にできること

組み合わせの構造は明快です。税理士は「数字を作る・守る」独占領域、診断士は「数字を使って意思決定を支援する」非独占領域。業務範囲が競合せず、顧客層が中小企業で完全に一致するため、士業の組み合わせとしては相性が良い部類に入ります。具体的な接点は次の通りです。

• 認定経営革新等支援機関：税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・金融機関等が認定対象。経営改善計画策定支援事業やものづくり補助金など、認定支援機関の関与が要件となる施策が多数あります
• 事業承継・自社株対策：「株をいくらで、どう渡すか」は税理士、「渡した後にその事業が回るか」は診断士。オーナー社長の承継案件は必ず両方を求められます
• 補助金・融資支援：市場分析や実行体制の説得力（診断士）と、数値計画の整合性・返済原資の裏付け（税理士）はセットで審査されます
• 経営改善計画・リスケジュール支援：実績財務の分析と将来キャッシュフロー計画の両輪

学習内容の重複については、過大評価しないほうがよいと考えています。診断士1次「財務・会計」は日商簿記2〜3級＋管理会計・ファイナンス程度で、税理士の簿記論は日商1級を超える水準です。「診断士→税理士」方向で学習の貯金になる度合いは限定的で、逆に簿記論・財務諸表論に合格した人にとって診断士の財務・会計はほぼ得点源になります。ここにも非対称性があります。

誤解しやすい3つの点

1. 診断士を取っても税理士の独占業務は一切できません。税務代理・税務書類作成・税務相談は、無料でも不可
2. 逆に、税理士を取っても診断士でしかできない業務はありません。診断士は名称独占です。ダブルライセンスの効用は「独占範囲の拡大」ではなく「提案領域と単価の拡大」にあります
3. 「ダブルライセンス保有者は年収が200〜500万円高い」といった数値には根拠がありません。出典は資格スクール系メディアで、調査手法も母集団も不明です。判断材料に使うべきではありません

まとめ：1.3%という数字が意味すること

診断士の税理士保有率1.3%は、「相性が悪い」ことを意味していません。意味しているのは、診断士側から税理士へ向かうコストが、割に合わないほど高いということです。受験資格の壁、2,000〜4,000時間の学習量、41歳以上で11.5%まで落ちる合格率、合格後さらに2年の実務経験。この4つを積み上げると、すでに診断士として動き始めた人が引き返して税理士を目指す合理性は、多くの場合ありません。

逆に税理士側から見れば、診断士は受験資格不問・約1,000時間・財務会計は得点源という条件で、既存顧問先への提案領域を広げられます。1.3%の大半がこの方向で生まれていると考えるのが自然です。

結論として、会計職に就いていて20〜30代なら税理士を先に、それ以外なら診断士を先に。そして診断士を選ぶなら、税理士の独占業務という線を正確に理解したうえで、その手前で最大限の価値を出す設計を考えることです。税務の話を振られたときに「そこは税理士の先生に」と言える関係を作れるかどうかが、実務では効いてきます。

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出典: 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」（令和8年5月公表・調査時点令和7年11月・回答1,847名） https://www.jf-cmca.jp/attach/enquete/kekka_r8.pdf ／ 同「令和8年度中小企業診断士第1次試験案内」 https://www.jf-cmca.jp/attach/test/r08/r08_1ji_annai.pdf ／ 国税庁「令和8年度（第76回）税理士試験受験案内」 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/pdf/76_01.pdf ／ 国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果」 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/75/pdf/0025011-071-15.pdf ／ 国税庁「税理士制度Q&A」「税理士法基本通達」「No.9204 にせ税理士にご注意」 ／ 日本税理士会連合会「税理士登録者数」（令和8年6月末日現在 82,297名） https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/ ／ 中小企業庁「認定経営革新等支援機関」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/ ／ 学習時間の目安はTAC・STUDYing等の受験指導校の推計値