中小企業診断士 経営法務の勉強法｜60点を狙わず40点を割らない設計

結論：経営法務は「60点を取る科目」ではなく「40点を割らない科目」です

中小企業診断士1次試験の経営法務は、7科目のなかで足切り（40点未満）に沈むリスクが最も高い科目のひとつです。ですから目標設定を最初に変えてください。狙う点数は60点ではなく、どんな難化年でも45〜55点で通過すること。経営法務で稼ごうとする設計は、総合点を押し下げます。

経営法務は例年25問前後、おおむね1問4点です。10問正解で40点、13問正解で52点。つまり「確実に取れる13問」を作れば足切り回避と実質的な通過は同時に達成できます。残り12問は、難化年には誰も解けません。ここに時間を投じるのが最大の失敗です。

私は3年目の受験で、経営法務を「経営情報システム」「中小企業経営・政策」と並ぶ暗記3科目のひとつと位置づけ、診断士ゼミナールを併用して集中的に回しました。結果、3年目の1次模試で経営法務68点、本試験も1次合格ラインを確保しています。学習時間はおよそ80時間です。150時間かけていたら、財務・会計が犠牲になっていました。

この記事では、配点構造から逆算した「取る13問」の決め方、法改正で使えなくなった過去問の見分け方、12週間・80時間の日次スケジュール、捨てる論点の固有名まで具体化します。

なぜ経営法務が最も足切りリスクの高い科目なのか

科目合格率の振れ幅が7科目で最大

経営法務は、年度によって科目合格率が一桁台前半まで落ち込む一方、20%台後半まで跳ね上がる年もあるという、振れ幅の極端な科目です。平成28年度は科目合格率が6%台まで落ち込みました。令和元年度に至っては、試験実施側の判断で受験者全員に8点が加算される措置がとられています。他の科目では滅多に起きないことです。

ここから導かれる実務的な結論は一つです。「去年の合格率が高かったから今年も取れる」という予測は成立しません。難化年に当たる前提で、難化しても崩れない基礎13問を確保しておく。これが唯一の防衛策です。

学習時間と得点の相関が最も弱い

他サイトがあまり書かない不都合な事実を書きます。経営法務は、投じた時間がそのまま点数に変わらない科目です。財務・会計は解法を習得すれば安定して60〜70点が出ますが、経営法務は100時間かけた人でも難化年には50点前後まで落ちます。逆に、頻出論点だけを80時間で固めた人と、テキストを隅々まで読んだ人の差は、本試験では5〜10点程度しか開きません。

だからこそ「深入りしない」ことが戦略になるのです。会社法の条文を追いかけ始めると無限に時間を吸われます。勉強時間の相場でも触れているとおり、経営法務の目安は80〜100時間。この枠を超えたら、その時間は財務・会計か企業経営理論に回してください。

配点構造から逆算する：どこで13問を取るか

経営法務の出題は、大きく会社法・知的財産法・民法およびその他法規の3ブロックに分かれます。おおよその内訳は次のとおりです。年度で多少前後しますが、会社法と知的財産法で6割前後を占める構造は毎年変わりません。

目標配分は会社法5問＋知財4問＋民法2問＋その他1問＋英文契約1問＝13問（52点）です。ここに勘で当たる分が上乗せされます。4択で残り12問を完全にランダムに塗っても期待値3問（12点）ですから、13問確保できていれば計算上は60点前後の着地になります。

配点は年度により変動します。設問が枝分かれして2点×2という形式も混じるため、上表は「この分野にどれだけ時間を配るか」を決めるための目安として使ってください。

法改正で「古い過去問が使えない」論点リスト

経営法務が他の6科目と決定的に違う点は、過去問が経年劣化することです。過去問は何年分やるかで書いたとおり1次は5年分が基本ですが、経営法務だけは「5年分でも一部が使えない」と考えてください。古い過去問を素直に解くと、すでに存在しない制度を正しいものとして覚えてしまうという最悪の事故が起きます。

実務上の対処はシンプルです。過去問を解く前に、その設問が上表のどれかに触れていないかを30秒で判定する。触れていたら飛ばす。「解けなかった問題」と「解いてはいけない問題」を混同しないことが、経営法務では点数以上に時間を守ります。

もうひとつ、教材面の不都合な事実です。経営法務のテキストは中古で買ってはいけません。TACスピードテキストは毎年改訂されますが、経営法務は改訂の中身が「誤りの訂正」ではなく「法律そのものの変更」です。2年前の版を1,000円安く買うと、覚え直しに10時間を失います。必ず受験年度の最新版を新品で用意してください。

12週間・80時間のスケジュール

経営法務は直前期に詰め込む科目です。半年前から始めると、覚えた条文が本試験までに抜けます。私は3年目、本試験の約3か月前から集中投下しました。週6.5時間×12週で約78時間、これが基本形です。

1日の配分（平日45分・週末90分）

経営法務は「長時間まとめてやる」効果が最も薄い科目です。暗記科目なので、接触回数を増やすほうが定着します。私は3年目、通勤時間に映像講義を倍速で流し、夜に問題を解く形に固定していました。

誤答メモは1行だけにしてください。「監査等委員会設置会社に監査役は置けない」のように、結論だけを1文で書く。理由や条文番号を書き始めた瞬間、経営法務は沼になります。

会社法：機関設計と株式を最初にやる

会社法はテキストの掲載順（設立→株式→機関→計算→組織再編）で勉強してはいけません。設立の細かい手続（発起設立と募集設立の差異、検査役の要否）は出題頻度のわりに覚える量が多く、最初にやると挫折します。機関設計から入ってください。ここが会社法の背骨で、他の論点が全部ぶら下がります。

押さえるのは次の因果関係です。公開会社は取締役会が必置、取締役会設置会社は原則として監査役が必要、大会社かつ公開会社は監査役会と会計監査人が必要、指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社には監査役を置けない。この4本だけをA4に手で図示して、毎朝15分眺めます。図を「見る」のではなく、白紙に3分で描き直せるかで確認してください。

株式・株主総会では、決議要件の3段階が最頻出です。普通決議＝議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席議決権の過半数。特別決議＝過半数出席かつ出席議決権の3分の2以上。特殊決議＝株主の頭数の半数以上かつ議決権の3分の2以上（さらに重い類型もあり）。この3つと「どの議案がどの決議か」（定款変更・事業譲渡・組織再編＝特別決議）を結びつければ、毎年1〜2問が確定で取れます。

役員の任期も落とせません。取締役は原則2年、監査役は4年、非公開会社は定款で最長10年まで伸長可、監査等委員である取締役は2年で短縮不可。数字4つを一組で覚えるのがコツです。個別に覚えると必ず混ざります。

組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付・事業譲渡）は、「対価」「債権者保護手続の要否」「反対株主の買取請求」の3列だけの表を1枚作ります。手続の細部（公告期間、通知先）は捨ててください。3列表で1問取れれば十分です。

知的財産法：A4横断表を1枚だけ作る

知財は暗記の効率が7科目全体で最も高い領域です。4法を縦に並べて比較すれば、6〜7問中4問は安定します。私は3年目、次の表を手書きで作り、毎日1分眺めました。作る作業自体が最良の暗記なので、この表は必ず自分の手で書いてください。

著作権はこの表とは別枠です。押さえるのは3点だけ。無方式主義（登録不要で発生）、保護期間は原則として著作者の死後70年（法人著作は公表後70年）、著作者人格権は譲渡できない。この3つで著作権の出題の大半に対応できます。

逆に、知財で捨てるものも明示します。PCT国際出願の細かい期間（優先日から30か月など）、マドリッド協定議定書の手続詳細、職務発明の相当の利益に関する指針、特許無効審判と訂正審判の関係。これらは深追いすると10時間が消えます。PCTとマドプロは「制度名と何の出願か」だけで止めてください。

民法・その他法規・英文契約：拾うところを固定する

民法は範囲が広大なので、相続と契約不適合責任と消滅時効の3つに限定します。相続では法定相続分（配偶者と子＝1/2ずつ、配偶者と直系尊属＝2/3と1/3、配偶者と兄弟姉妹＝3/4と1/4）、遺留分は原則として全体の1/2（直系尊属のみが相続人の場合は1/3）、相続放棄は3か月以内。ここまでで民法1問はほぼ確定します。

ここで当日の注意点に関わる重要な事実があります。1次試験に電卓は持ち込めません。経営法務の相続分は分数の掛け算になることが多く、「子が3人いる場合の1人あたり＝1/2×1/3＝1/6」を手計算で確実に出す必要があります。家系図を余白に書いてから分数を書き込む手順を、演習段階から固定しておいてください。本番で初めてやると必ず間違えます。

その他法規は、比較表1枚に押し込む方針です。倒産手続（破産・民事再生・会社更生・特別清算）は「経営陣が残るか」「対象は法人のみか」の2列だけ。不正競争防止法は営業秘密の3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）と商品形態模倣の3年。独占禁止法は私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法の3分類まで。金融商品取引法の開示制度やインサイダー取引の細かい要件は完全に捨てます。

英文契約書について、多くのサイトは「捨てろ」と書きます。私の意見は逆です。英文契約は捨ててはいけません。理由は、問われる条項名が毎年ほぼ固定されており、10語覚えるだけで1問（4点）が取れる可能性が高いからです。足切りラインで戦う科目において、4点を確実に積める投資対効果は無視できません。

覚えるのは次の10語です。Governing Law（準拠法）／Arbitration（仲裁）／Force Majeure（不可抗力）／Confidentiality（秘密保持）／Indemnification（補償）／Warranty（保証）／Termination（解除）／Entire Agreement（完全合意）／Assignment（譲渡）／Severability（可分性）。所要時間は合計で2時間ほどです。英文を精読する必要はなく、条項の見出しと日本語訳の対応だけで足ります。

捨てる論点・拾う論点の判断表

過去問の回し方：5年分3周と「改正フィルター」

経営法務の過去問は直近5年分を3周が基本です。10年分に手を出す価値は他科目より低く、6年以上前の民法・意匠法・相続法の問題は、解くほど誤った知識が入ります。TAC過去問題集のような年度別収録の問題集を使い、改正該当問には最初にペンで×をつけて物理的に飛ばせるようにしておくと、周回のたびに迷わずに済みます。

周回の目的も分けます。1周目は「知っているか知らないか」の仕分けだけで、正答率は気にしません。2周目は誤答だけを解き直し、選択肢のどこが誤りかを1行で言語化します。3周目は本番同様に60分で通し、時間内に25問を処理できるかを測ります。

「解説を読み込む」のは1問5分までと決めてください。経営法務の解説は条文の引用が長く、読み始めると1問に20分かかります。5分で理解できない論点は、捨てる論点である可能性が高いと判断して構いません。

本番60分の解き方：40点を確保する手順

経営法務は60分で25問前後、試験日程のとおり2日目の朝一（9:50〜10:50）に実施されます。1問あたり2分24秒しかありません。次の手順を演習段階から固定してください。

難化年ほど、最初の20分で「解けない問題」を切り捨てる勇気が点差になります。序盤の見たことのない条文問題に7分使い、後半の取れるはずだった3問を落とす。これが足切りの典型的な負け方です。1問に3分以上かけた時点で負けていると考えてください。

私が3年目に診断士ゼミナールを併用した理由

3年目、私は1次合格の効力が切れて7科目を再受験する立場になりました。2次対策の時間を確保したかったので、1次には最小限の時間しか割けません。そこで理解が必要な科目（財務・会計、企業経営理論、運営管理、経済学）は既存のテキストで独学し、暗記3科目（経営情報システム・経営法務・中小企業経営・政策）だけを映像講義に任せるという分割をしました。

診断士ゼミナールを選んだのは、複数年の受講延長が標準で付いており、単年で使い切らなくても損しない点と、科目単位で視聴を回しやすい点です。経営法務は独学だと「テキストのどこを飛ばしていいか」の判断がつきません。講義で「ここは出ません」と言ってもらえることの価値が、法務では特に大きいと感じました。

結果として、3年目の1次模試は経営法務68点（7科目合計487点）。経済学64、財務・会計68、企業経営理論82、運営管理70、経営情報システム72、中小企業経営・政策63という配分で、経営法務は「稼ぐ科目」ではなく「平均をやや上回って通過する科目」に収まりました。これが狙った着地です。

ただし正直に書くと、模試68点は本試験の保証になりません。模試は改正論点が素直に出やすく、本試験の難化年ほど尖った問われ方はしないためです。模試で60点台が出ても油断せず、直前3日は横断表の再現に充ててください。講座選びの比較は講座比較、独学で通す場合の組み立ては独学ガイドにまとめています。

やりがちな失敗3つ

1つ目は、六法や市販の会社法解説書を買うこと。診断士試験の経営法務に条文の原典は不要です。条文を確認するのはe-Gov法令検索で1論点5分までと決め、それ以上は調べないでください。テキストと過去問で足ります。

2つ目は、科目合格を前提に経営法務を捨てること。「今年は法務を捨てて他6科目で稼ぎ、来年科目合格を取る」という計画は、科目合格制度の構造上リスクが高い判断です。免除科目を増やすと分母が減り、残った科目で平均60点を取る必要が生じます。しかも翌年の経営法務が易化する保証はありません。経営法務は「毎年受けて45〜55点で通す」のが最も安全です。

3つ目は、直前期に新しい教材を足すこと。法務は情報を増やすほど混乱します。直前2週間に見るのは、自分で作った横断表・機関設計図・英文契約10語の3枚だけにしてください。一発合格まとめシートのような1枚もの教材を補助に使うのは有効ですが、新規購入は本試験1か月前で打ち止めです。

まとめ：経営法務は守り切れば勝てる

経営法務の要点をもう一度整理します。目標は45〜55点、確保するのは13問。会社法は機関設計から入り、知財はA4横断表を自作。民法は相続と契約不適合だけ、英文契約は10語で4点を拾う。過去問は直近5年分を3周し、改正該当問は物理的に飛ばす。総時間は80時間、直前3か月に集中投下。

7科目全体の設計は試験科目一覧と1次試験ガイドを、時間配分の考え方は勉強法まとめを合わせて確認してください。経営法務で削った20時間を財務・会計に回せた人が、1次を通過します。

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出典: 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験」、特許庁「産業財産権制度の概要」、法務省・e-Gov法令検索（民法・会社法・不動産登記法の改正情報）、文化庁「著作権制度」。模試得点・学習時間は運営者（令和7年4月登録）の実データです。配点内訳と出題数は過去の出題傾向に基づく目安であり、年度により変動します。